金融庁、損保大手4社に報告命令へ ビッグモーター不正
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報告徴求命令は法律に基づくもので、重い扱いです。それも、対象が東京海上、三井住友海上、損保ジャパンなどの大手以外の中堅各社を含めた幅広い保険会社に対して発出されるもので、事案の全容解明に向けての金融庁の強い意思が感じられる動きです。損保各社は社内の動きだけでなく、取引相手であるビッグモーター社がどんな動きをしていたかを含め、個別取引ごとの詳細な報告が求められるはずので、金融庁は報告命令に対応する損保のフィルターを通して同社の挙措を詳細に把握することができるようになる、と考えるべきです。ビッグモーター社は保険の代理店という位置付けもあるので、事実上金融庁の検査が直接入るのと変わらない効果があると見ても良いでしょう。国交省の立入検査や、消費者庁の消費者保護の観点からの調査を含め、これで死角はほとんどなくなるはずです。
当初より予想されていた通りだと思います。
損保各社トップは、
初めて聞いて驚いた！現場が勝手にやっていたことだ！
とは口が裂けても言えないですし、言わないでしょう。
こちらは、ビッグモーターとは違い内部統制が機能しているはずですから、トップの責任とはなんぞやは、理解しているはずです。
以下、過去コメ
保険金は補助金と同様に、条件を満たせば支給されます。
コロナ禍で、各種補助金に不正受給を指南する悪徳税理士などが出てきたように、保険金もその仕組みを良く知る人（企業）であれば、組織的に不正受給スキームを描くことは比較的容易だったのだろうと推測します。
車を持っている人であれば、保険金を使った修理で、「ここまで修理すれば大丈夫ですが、保険が出るので、ここまで（さらに上の修理）やっても自己負担金は変わりませんので、こちらの修理にしませんか？」という感じの話しを修理屋さんに言われた経験があるのではないでしょうか？
その理論を修理事業者と保険会社が結託すれば、今回のような保険金不正受給スキームが出来上がるのだと考えます。
当初は、被害者の立場を取っていた損保ジャパンですが、こちらは上場企業ですし、それなりにけん制機能はあるでしょうし、隠蔽が無理と判断したようなので、これから色々と事実関係が出てくるのではないかと思います。信頼すべき筋は、兼重宏行、宏一親子を含む経営陣が「マガジンxや東洋経済の記事を長らく読んでいた」と証言する。
会見で現場で起きていた不正について「全く知らなかった」の宏行前社長のコメントは信用できない。
