地方交付税不要、2年連続で増加 税収増で23年度は77自治体
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税収が増えている恩恵を地方自治体が受けているということでしょう。ただ、不交付団体はコロナ禍では大変厳しい状況にありました。そのことをふまえて見つめ直す必要があると思います。
2年前のNHK政治マガジンがその様子を詳しく報じています。
「こうしたみずからの税収だけで財政運営できる自治体は「不交付団体」と呼ばれる。ところが、その“裕福”な自治体の多くで、コロナ禍により税収が悪化し、住民サービスに影響が出始めている。各地で何が起こっているのか」
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/55643.htmlこちらで不交付地方自治体が何処か確認出来ます
https://www.soumu.go.jp/main_content/000893270.pdf
これを見て毎年思うこと。
トヨタの本拠地愛知県傘下の市は強い！
東京都の市は軒並みリッチ…
原子力発電所を誘致した自治体の気持ちが分かる
軽井沢町はやはりセレブな避暑地だ！
ホンダの本拠地和光市も不交付地方自治体なのですが、和光市だけしか力及ばずが、トヨタとの大きな違いです。不交付になったら、総務省の権威が届かなくなっちゃうなー
お金握っていうこと聞かせて、地方の幹部として若い官僚送ってるのに。
交付税使うだけでも、自治体で査定受けて、通れば国へ申請して、事業結果は都度報告して、終わったら会計検査やら…ってなると、自分の組織と国とに対して使う体力も相当。後から指摘されて手戻りも多そう。交付税の効果はあるんだろうか…
ちなみに、交付税と官僚の出向って相関あるんかな。あるとすると、結局中央が地方牛耳るだけで地方創生と逆行してる。いや、それは首長が『うちの職員使えないから官僚に来てもらえ』ってことなのかも…
