日銀がＹＣＣ変更ならどのくらいの影響か－ピムコで見方割れる
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ＹＣＣ変更でどのくらいの影響が出るかは、変更に対して合理的に理解が伴うかどうかによるでしょう。妥当な水準がなく修正論の圧力に押されて変更した場合は負のダメージが大きく出る。一方で変更に至った説明が、合理性や納得感があればマーケットや経済に負のダメージは少ない。なんとなくのCPIが上昇しているから...といった論調や雰囲気に押された修正をしないことです。
YCC変更とありますが、おそらく趣旨としてはYCC撤廃後の長期金利水準の議論でしょう。その場合、期間に応じて考える必要があります。短期的（半年から長くて1年）には、国内勢による旺盛な長期国債需要が見込まれます。これは、為替ヘッジコストの高騰および2025年からの新しい資本規制への対応（生保のみ）から外債が敬遠される為です。10年国債でみて1％に達することは容易ではありません。現在の国内投資家の目線である0.6～0.8％程度とみられます。一方、長期金利は、①期待インフレ率＋②期待潜在成長率＋③リスクプレミアムー④日銀の国債保有による金利押し下げ効果となります。それぞれの推計は単純ではありませんが、少なくとも④が時間の経過とともに減衰していきます。例えば、2008年の金融危機から2013年の異次元緩和開始までの長期金利は趨勢的に低下基調にありましたがそれでも概ね1％大台で推移していました。従って、中期的（1～5年程度）には1％台乗せが当然視野に入ります。尚、日銀の正常化プロセスの流れとして
（１）新規の国債買入の減額開始（再投資は継続、保有残高はまだ増加）
（２）徐々に再投資の減額も開始（ここから保有残高の自然減スタート）
（３）再投資停止（残高減少ペースの加速）
となりそうです。これをどの程度の時間軸で進めるのかについては、日本の実体経済および過去25年間の金融政策を分析する「多角的レビュー」の結果に依存します。多角的レビューについては、2023年12月ごろと2024年5月ごろに討論会を開いて外部の意見を取り入れるほか、地域経済報告（さくらリポート）や金融経済懇談会など既存の枠組みも活用するとの方針が最近、公表されております。かなり悠長な感は否めず、結局何もしないまま植田総裁の任期が過ぎ去る可能性もありそうですね。日本が元気だった平成元年当時、日本のGDPは世界の１５.３％を占めていましたが、今では僅か４.２％に過ぎません。世界第３位の経済大国とはいえ、米国の２５.４％、中国の１８.０％とは比べるべくもありません（２０２２年、IMF）。
世界の対内直接投資総額に占める日本向けの割合も０.６％に満たず、３０.０％の米国はおろか、５.８％のイギリス、５.７％のオランダ、４.５％の中国等々と比べて埒外といって良いほど少ないのが現実です。いわば、世界に世界に殆ど無視された投資先（２０２１年、UNCTAD）。
長く続いた異次元緩和と巨額の財政赤字で日本の随所に大きな歪が溜まっていますから、YCCを含む異次元緩和の修正に本格的に手を付ければ金利と為替が荒れて日本経済に大きなマイナス影響が及ぶだろうことは想像に難くありません。その影響はそれなりに世界に及ぶでしょうが、日本経済が世界に占める割合を斟酌すれば世界経済への影響は一時的なものに止まって、支えを失った日本経済の苦境だけが長く続きそうな気がします (*_*;
