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【徹底解説】あなたの給料が「株」になる日がやってくる

NewsPicks編集部
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    OpenWork 代表取締役社長

    OpenWorkに投稿されている"年収・給与"クチコミカテゴリの上位企業をみると、外資系企業やここ数年で上場したベンチャーでRSUやPSUを付与しているケースが驚くほど多いです。
    スタートアップじゃないから株式報酬を付与できないとしている会社をときどき見かけますが、その姿勢を貫きすぎると幹部クラスの優秀人材を採用しにくくなってしまいます。報酬制度を見直したほうが良いと感じる大手企業や中堅企業は、とにかく外部の労働市場に対する感度が低いなぁと感じてしまいます。


  • NewsPicks 副編集長

    「親から株だけはやめろと言われて・・・」

    あるスタートアップの経営者は、ストックオプションを支給しようとした社員にそう言われたそうです。給料を「株」でもらうと言われても、ピンとこない方も多いのではないでしょうか。(私も最近までその一人でした)

    スタートアップへの転職を考えている方、最近自分の会社でも「株式報酬」という言葉を聞くようになったなと思う方、そもそも「なんじゃそりゃ?」と思う方。皆さん、ぜひ記事をご一読いただければと思います。

    給料とはお金でもらうもの。これはもちろん基本ですが、それに上乗せする形で、自分の会社の株やストックオプションをもらえるとしたら、どう感じるでしょうか。

    少なくとも、企業の経営陣や株主は、自分たちと同じ目線で社員にも企業価値の向上を目指して仕事をしてほしいということなんです。

    今日の前編ではスタートアップや上場して間もない企業に焦点を当てましたが、明日は上場企業の報酬事情を覗いてみます。

    今回は株式報酬の仕組みや実際の儲け事情、企業側の戦略にフォーカスしていますが、この報酬の仕組みが実際に働く人をどう動かすのか、ということにも興味津々です。


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    慶應ビジネススクール 教授

    株主とその「使用人(agent)」である経営者や従業員の利益の一致を考えるガバナンス的にはきわめてまっとうですが、こうした話は株式市場が上がっている局面でしか出ないのもまた確か。ドットコムバブルが崩壊した1999年あたりは「頑張って株価をあげよう」ではなく「ストックオプションが紙切れになったこんな会社にいても意味がない」と離職者が続出したのは有名な話。理論通りに人や組織が動くのであればリーダーはいらないという典型的な例です。


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