女性有業率、25~39歳で初の8割超え 2022年

コメント

選択しているユーザー

• fortin 純子

  扶養内で働く人なんか男も女も割合に入れるな。配偶者控除廃止はよ。

注目のコメント

• 高橋 祥子

  TAZ Inc. 代表取締役社長

  ・2023年07月21日

  良い傾向かのように思うかもしれませんが、女性有業率だけを見て一喜一憂するのは全くナンセンスです。実態としては共働きのうちフルタイム共働きはほとんど増えておらず、女性は非正規雇用が多く短時間労働者の割合も高いと、男女格差は依然大きいままです。その状態では結局子どもが体調不良になったときには女性が休まざるをえなかったりなど育児負担が偏ることでキャリアやチャンスを得づらい構造です。例えば私の夫の会社では、男性が子の体調不良を理由に休むことがはばかられる風潮で心の底から腹が立ちます。そもそも育児と両立が不可能な男性型長時間労働社会のままでは全然だめで、女性の有業率があがり男女が平等に働いたとしても家庭と仕事が両立できるような社会・企業の制度、社会の風潮を作らなければ、この傾向は日本の少子化を促進するだけで終わるでしょう。
• 唐木 明子

  Brunswick Group パートナー

  ・2023年07月21日

  これを良いと見るかどうか、微妙なところに感じます。
  これだけ就業率が上がるのは、女性が家の中に閉じ込められて、社会における機会が得られにくい時代からみたら夢のようです。
  
  一方で、とても気になるのは、
  1. この傾向は自己実現や女性の解放という観点からというよりは、家計を支える必要性から進んだのであろうということ。
  2. 家事分担は引き続き女性が担っており、家事や家庭の仕事からの解放は遅れていること。
  3.半数近い女性が非正規で短時間の労働であり、デジタルに代替されやすい職種である可能性が高いということ。
  
  数字に満足せず、より大きな課題に取り組み続けなくてはなりません。
• 安藤 益代

  株式会社プロゴス 取締役会長

  ・2023年07月21日

  女性有業率があがりM字カーブは解消しつつあるものの、その中身はまだ課題だらけだと思います。
  このグラフとほぼ同期間で日本のジェンダーギャップ指数は下がり続け、今年は125位と過去最低。政治と経済の面が特に低く、非正規労働の多さ、賃金格差、管理職比率、はたまた定量化できない慣習など、取り組むべき問題は多いと思います。
  働き続けたいと思って続けられる女性が増えたのはいいことですが、十分に能力が生かせるまでには改善すべきことが山積みと感じます。