社員に代わって奨学金返済 制度創設企業が増加 背景に人材獲得競争
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ある特殊な勉強をしてきた学生を採りたい場合、企業としてはそこまでの勉強にかかった努力だけではなく経済的な負担も見るべきだと思います。
それなのに博士卒で月20万しか提示できない会社や、業務内容的には学齢不問なはずなのに最低要件を大卒としながら、15万とか、そういう会社は無くなってしまえばいいとおもいます。だって、そんな給料の会社の社員をやっていたら、その子供に同じ教育を受けさせることは無理なので。
この奨学金についてはこの視点からすると敬意が払った仕組みだと思います。
注目のコメント
就活をしている身ではありませんが、大学の掲示板でもよく奨学金を肩代わり、また企業ではなく奨学金返済不要にしてくれる自治体もよく見かけます。
よく足を止めてそのようなチラシを見るくらい、学生にとって大きい支援だと思います。
個人的には人材獲得競争にはよい方策だと思います。しかし、実質的に給与が上がる仕組みであり、奨学金は奨学金という枠組みのままです。
奨学金制度を変えなければ奨学金の根本的な解決はないし、また奨学金返済、給付は本来会社ではなく、国が行うべきものではないかとも思います。社員の奨学金を返済する支援制度を行っている企業を初めて知りました。
企業にとっては代理返済した金額を損金算入できるほか、社員も代理返済を受けた額の所得税が非課税になるといったメリットがあるそうです。
若者を支えてくれるのはとてもありがたいですね。
この制度をきっかけに入社する人も増えると思います。給付型奨学金、もっと活用を。ないないと言われますが、調べるとそれなりの数あります。イトーヨーカドー(正確には伊藤謝恩育英財団)とかは早い段階で申し込みを受け付けてる。私は東京海上の給付型奨学金を頂いたことは、その後の人生を大きく左右したと思ってる。大学の掲示板(当時はネットではない)に毎日通い見つけた情報。
返還型奨学金2つ(市と今で言う学生機構)、給付型1つ、そして県の学生寮(二人部屋、バストイレ共用)、授業免除、古本屋のオヤジからのタダ本/タダ飯と色々フル活用しました。親からは教科書代で年間3万、学割定期代、四年間のうちの入学金と半年分の学費(四年間のうち1年だけ半額免除だったため)だけ。返済予定通りに完済。返済はそれなりの負担でしたが、選択肢はなかったし、学生というか、高校生の時点で判断する材料も知識もなし。親に払える余裕もなし。同じ学生寮にいた奴らは、ほぼ全員が奨学金か、自分で(少なくとも一部の)学費稼いでた。