英TPP加盟を承認 発効後初の拡大、12カ国に
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米国抜きながら形として発足させた甲斐がありました。中国も加盟申請していますが、日本人の普通の感覚ではポーズだと思えます。しかし、中国や香港の関係者と話をすると、どうも本気で加盟したい意向のようです。目的は、米国がいないうちに規格やルールで主導権を握り、中国包囲網を米国包囲網に作り変えたい意向だと思います。英国の加盟は、そうならないための強い援軍になると思います。
英国が環太平洋の国ではないのに加盟できるのかどうか、は、あまり問題ではありません。
現在のTPP協定（2018年締結。米国が抜けた後に11か国で締結）には、加盟国の条件は特に書かれていないからです。
「前文」に「地域的な経済統合を一層促進し、及びアジア太平洋における自由貿易地域の基礎を創設するため」というTPPの目的が書かれているので、この目的に貢献する国ならば、いい、ということになります。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000580.html
ただし、TPPのもともとの始まりは、2010年に、米国を含める8か国で交渉を始めたことです。
もっとさかのぼると、1998年に日本がアジア通貨基金を設立しようとして、米国の許可が出ず実現しなかった、などの一連の出来事があります。
EUのような地域経済統合の動きが世界のいくつかの地域で進んでいく、という予測が、当時はありました。
東南アジアを含む東アジア単位での地域経済統合、という動きが進もうとしたのが1998年前後ですが、米国は反対し、「環太平洋」という範囲での経済統合を進めようとしました。
これは、米国を基軸にして（中国を含まない）環太平洋諸国の経済統合を進めようとして発想でしたが、米国が製造業などにおいて中国の代替たりえないことが次第に明らかになっていき、2017年にトランプ政権の時に、米国が離脱しました。
こうしてＴＰＰは、東アジアでもなく、（米国を含む）環太平洋でもなく、宙ぶらりんになりました。
この時点で、ＴＰＰは地域経済統合の枠組みではなくなっています。
それを、日本や東南アジアやオーストラリア、カナダ、メキシコ、ペルー、チリといった11か国の経済連携協定として、何とかまとめて発効させたのが、今のTPPです。
北東アジアや、東南アジア、北米、南米から、その地域全部の国が参加するのではなく、数か国ずつが参加している、という協定で、経済的な意味はありますが、地域経済を統合する、という性質のものではなく、どちらかというば米中抜きで、そこそこの規模の国が連携する、という協定です。
英国が加盟したからといって、TPPの趣旨から外れる、といういようなことは、今さらありません。「今後は中国、台湾、ウクライナなどの新規加盟が焦点となる」 （＠＠。
自由世界でGDP一位と二位の日米間には、自由貿易協定がありません。これは異常といえば異常です。しかも、１９９０年代に入って世界各国と各地域が自由貿易協定網を急速に広げる中、我が国はコメ、コンニャク、畜産物等を高関税で守るのと引き換えに工業製品等で譲り続けた結果、日本から米国をはじめとする諸外国に付加価値の高い工業製品等を輸出する場合、貿易総額の多くを占める品目に相手国の関税が掛かるのに、輸入する時は、日本の関税はほぼゼロという状況が生まれています。これらの問題を一挙に解決すべく我が国が活用を試みたのがTPP。
日米間で一旦は合意した当初のTPPは、貿易量の８割を日米が占めていましたから、日米自由貿易協定の側面を強く持っていたのです。米国と日本の間で二国間協定を結ぼうとすると日本の農業団体、米国の自動車業界等が反対して交渉が進みませんが、環太平洋に米国主導で中国の影響力を排した大きな自由貿易圏を作る壮大な構想なら、“地政学的な”国益を前面に出してそうした反対を抑え込むことが可能です。日本にとって不利な各国との過去の自由貿易協定も、こうした大きな構想の中でなら、個別交渉抜きで改善が可能です。しかもＴＰＰは米国が入って中国が入らぬ協定ですから、日本は米国の力を背景に中国を牽制しつつ、地理的に近しい東南アジア諸国と向き合うことが可能です。
ところが、日本の譲るところが少なく米国が譲るところの大きいＴＰＰにトランプ新政権が反対し、当初のＴＰＰは没になりました。日本が主導してＴＰＰ１１を纏めましたが多くの項目の発動が留保され、残念ながら、米国の力を背景に中国に対抗しつつ東南アジア諸国に向き合うＴＰＰの本来的な意義は薄れています。だからこそ、日本はＴＰＰ１１を纏めて米国の加入を待ち続けているのです。
英国の加盟そのものは望ましい動きですが、これを嚆矢に中国をＴＰＰに加盟させよとの東南アジア諸国の声が強まると、ＴＰＰも中国主導の貿易協定に変節しかねません。そうなると、ＲＣＥＰもＴＰＰも米国抜きで中国が入る協定になって、米国の力を背景に中国を牽制することが出来ません。日本にとって痛し痒しの側面があることは、否めないところだろうと感じます （・・;ウーン
