中国の地方政府、債務リスクの防止・軽減を＝政府系紙

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• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2023年07月13日

  過去に調達した資金が何に使われたのかを考えると、全部でなくても多くの部分は収益性に問題のある事業であると推察されるだけに、将来の収益で償還する可能性を模索することは、最早難しくなっていると感じます。
  
  一方で、成長率が低下しているとは言え、中国経済は先進国より高い成長を当面は維持しうるとすれば、時間はかかっても税収によって償還する可能性は残されているように見えます。
  
  つまり、明実共に政府の一般債務に転換した上で時間をかけて債務を圧縮する選択肢です。もちろん、その場合にもモラルハザードが新たな債務を生み出さないようにするための制度的な歯止めは必要です。