マイナ問題、デジ庁に立ち入り検査へ 行政指導も視野 情報保護委
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注目のコメント
記事の識者コメントがわかりやすいです。
｢これまで個情委の存在感は薄かった。トラブルを受けた総点検も、本来は個人情報保護を担う個情委が主導すべきだ。マイナンバー制度に関し、個情委は政府の政策を追認し、利活用を優先してきたように映る。立ち入り検査やその他の対応にどう臨むか、個情委の姿勢が問われている」
個人情報保護は、政府が一番気をつけなければならない立場です。それなのに、日本の法律では、政府が国民の個人情報を勝手に使うことを防ぎきれない状態です。だからこそ、個情委のより広範で迅速な対応が求められます。マイナンバーは唯一無二の数字を各人に割り当てるもので、預金口座も健康保険証もそのナンバーに紐づいて作成されていれば全てがデジタル同士の照合で済み、プログラムミスでも無い限り、間違い様がありません。
ところが、政府がマイナンバーの使用目的を社会保障、税、災害対策に限定したため、預金口座も保険証も運転免許証等々もマイナンバー制度の埒外です。そうなると、マイナンバーなりマイナンバーカードなりとこれらのものの紐づけは、必然的にアナログになって行く。「公金受取口座登録制度で他人の預貯金口座が登録された事案」は登録する側が意図的に行ったものでしょうし、同姓同名の人も誕生日が同じ人もいる以上、アナログ的な突合に齟齬が生じることはある程度避けられません。
デジタル庁が子細な注意点を網羅した手順書を作って自治体を個別に指導し、手間と時間をかけて指導とチェックを行えば、ミスを一定程度防げるのは確かでしょうが、問題の本質的な根は別のところにありそうに感じます。記事の後半に何が書かれているかは分かりませんが、膨大な仕事を抱える発足間なしのデジタル庁に、個別の自治体を指導する余力がどの程度あるもおのなのか。
肝心なのは自治体のアナログ対応を無用にするマイナンバー制度の運用で、デジタル庁を責めて解決する問題では無さそうな気がします。「行政指導」という不透明な日本の“風習”が民間のチャレンジ精神を阻害する弊害は夙に言われていることですが、それを官の世界に広げることが、本当に日本の生産性向上に役立つものなのかどうなのか・・・ （・・;ウーン先月末に報告書の提出があった上での立入検査とのとと。個人情報保護委員会の存在感とともに、役割もしっかり示す機会だと思います。所管のデジタル庁、発足からうまく機能しているのか…これは政府側に検証の余地がありそうです。
