ＮＡＴＯ事務総長、1年続投で合意 バイデン氏歓迎

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年07月05日

  NATOの事務総長は、ヨーロッパ諸国から出すのが慣例です。米国はNATOの中心的な国ではありますが、事務総長は出しません。
  
  NATOは全会一致の決定が原則ですが、フランスのマクロン大統領がデンマークの首相を推したのに対して、英国などは英国の国防相を推したため、全会一致ができず、やむをえず現職の1年続投にするしかなくなりました。
  
  NATOの当面の最大課題はロシア・ウクライナ戦争ですが、中国への対抗上、日本や台湾などとの連携を具体的に構築していく、というのもそれに次ぐ課題になっています。
  　これについてもNATO諸国の立場は割れています（フランスなどは中国との対立に消極的）。
• 八田 浩輔

  毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

  ・2023年07月04日

  次期総裁候補の擁立に向けた英国などの動きも報じられていましたが、事務総長ポストは加盟国の規模や地理的なバランスを考慮せざるを得ず、すんなりとは決まりません。人事をめぐるNATO内部の政治的な結束の乱れが表面化すれば、ロシアにつけ込まれる。ストルテンベルグ氏の続投にはそのような判断が働いたとみられます。ストルテンベルグ氏はNATOに懐疑的だったトランプ政権時代には米国と欧州の橋渡しに尽力した手腕も含めて加盟国の信頼はとても厚い。2022年にノルウェー中銀の総裁ポストに転じることになっていましたが、ロシアのウクライナ侵攻で続投していました。