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処理水対応は国際安全基準合致 海洋放出時期 最終判断へ 政府

NHKニュース
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    楽天証券経済研究所 客員研究員

    この問題で日本に外交的圧力をかけ続けてきた中国政府は、同報告書の発表に「遺憾」を表明。理由は、「各方面の意見や評価が十分に反映されたものではないから」。中国政府は、引き続き対日外交におけるレバレッジ要素を模索しつつ、行使してくると思います。領海侵犯、邦人拘束、輸出管理...あたりは要注意。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    福島第一原発で溜まり続ける処理水の2022年の一日当たり発生量は94トンだったと報じられています。
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/225159
    直径12メートル、高さ12メートルのタンク1本の容量は1356トンですから、それでもなお14日に1本、年間25本が必要になる勘定です。上記URLの記事は海洋放出を急ぐことに批判的なニュアンスが感じられますが、これほどのタンクをこのまま積み上げ続けるわけには行きません。どこかで決断しなければならない問題ですし、決断するなら早いに越したことはありません。
    トリチウムが自然に存在する物質で海洋の水にも含まれており、処理して流す水の濃度が韓国の原発から流出するものより薄いことは当初から言われています。これを禁止するなら世界中の原発は運用を停止するほかないでしょう。本来なら、1000本を遥かに超えるタンクが土地を埋め尽くす前に処理しておくべき事案です。
    従来の政権が躊躇ってきたものを、実務優先の菅政権が2023年春と決断したのです。決断した当時、菅元総理はあれほど短期で政権を終えると思っていらっしゃらなかったでしょうから、自らの責任で処理する覚悟を決められていたのだろうと推察します。
    風評被害を防ぎ必要な保障をすることは重要ですが、自らトリチウムを排出しながら政治的な意図で反対する内外の勢力に屈して政治決断を先延ばしするようでは、一事が万事、日本の未来は開けません。与党の一部に海水浴シーズンを避けろといった主張があるようですが、そうした意見を斟酌したら、科学的根拠を欠く“危険”を自ら認めることになり、我が国の立場を不利にするばかりであるような気がします。
    不合理な批判を拡げる輩に世論形成を委ねることなく正論を貫き通し、整斉と進めて欲しいと念じます。 (^.^)/~~~フレ!


  • 兼業投資家 そろそろ中堅

    想定される反対派の行動。
    ①一部を切り抜いて「IAEAの報告書(の極めてレアな仮定)で危険とされてる」と主張する。
    ②「IAEAは原発推進派だから信用できない、反原発の立場から考えるべき」と主張する。(但し、自分達ではデータを調べない)
    ③「科学を皆が信じるわけじゃない、風評に配慮すべき」と主張しつつ、危険という風評を広める。
    ④「科学を押し付けるな、我々の気持ちに寄り添え(≒嫌なものは嫌なんだ)」とノイジーマイノリティがデモする。
    多分どれかか全部やるでしょうね


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