レジャー施設、3割が「値上げ・検討」 八景島シーパラダイスなど
日本経済新聞
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去年は円安や資源高がインフレの主因でした。しかし今年は賃上げ分が販売価格に上乗せされる値上げも増えています。ネイルサロン、整骨院、遊園地などサービス業はコストに占める人件費のウエイトが高く、賃上げが販売価格に反映されやすいです。政府・日銀は賃金と物価の好循環として、2%の物価上昇と3%の賃上げを理想として推進しています。ただ簡略化すると最近の現実は、3%の物価上昇と3%の賃上げで、トントンです。理想にはまだ届きませんが、デフレ脱却など方向性は正しく、現行の金融緩和や賃上げ支援は継続される見込みです。
運営コストがどんどん上がる中、レジャー施設の3割しか値上げを検討していないことに驚きます。7割以上が検討していても良さそうです。もちろん、適正な値上げであることが前提ですが、値上げ→売上増→コスト増を実現しなければ経営が続かず付加価値額も増えません。値上げと共に生産性を向上させるためにも人件費と地元に落ちる諸経費を増やすことが大事です。
インフレがモノの値段からサービスの値段に広がってきました。持続的な賃上げに繋がり、長らく停滞が続いていた経済のパラダイムシフトになることを期待しています。