日本の「GX」看板倒れ 風力導入量は中国の160分の1
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注目のコメント
日経Think!の方でもコメントしましたが、再エネ一神教的であり、日本はダメだという先入観が強い記事。
もちろん日本のGXが順風満帆などというつもりは毛頭ありません。ただ、それは再エネ導入量の多寡から判断するものではないと思っています。
GXは成長戦略であり、電動化・電熱化・電脳化によって無駄な仕事を減らし新たな付加価値の提供を目指し、国民幸福度を上げるということが目的です。環境・経済保障の観点から国内産業立地保護を正当化することが、世界的な潮流となっており（世界の潮流という言葉はキライな言葉なのですが、米国ＩＲＡやそれに続く欧州グリーンディール産業計画などに明らかなので今回は使います）、再エネ導入量だけでＧＸを評価するのは記事として浅い。
炭素価格が見劣りするともありますが、日本はオイルショック以降さまざまなエネルギー課税により省エネを促進してきました。法目的にＣＯ２削減を明示はしていませんが、エネルギー使用量削減＝ＣＯ２削減に寄与する国民の経済負担ではあります。海外の機関がそれをカウントしない炭素価格比較をしてきたとしても、それをうのみにせず、日本の国民や産業界が負担しているコストはこれだけある、と書くのが「日本経済」の新聞ではないのでしょうか。
再エネ導入量だけが評価軸ではありませんが、日本が再エネ全体の導入量は世界6位、太陽光は3位であることにこの記事が触れないのはなぜでしょうか？洋上風力については、促進区域を定め、事業者が最大30年間の占用許可を得られるようにもなっています。日本の周辺は豊富な漁業資源があるため漁業権が強く、そこへの配慮は欠かせません。風況や海底の状況（日本は遠浅の海域の面積は英国の約1/8で、着床式の洋上風力設置可能地域は限られる）、海産資源の状況など国によって違います。単純に出遅れと片付けるのは正しいのでしょうか？
「日本は環境で出遅れているんでしょう？」という先入観を持っている学生さんが多いのですが、こうした記事があまりに多いからでは無いかと思えてなりません。とても残念です。
なお、記事中に、Ｇ７では、「GX」ではなく『一般名詞の「green transformation」という表記にとどまった。』とありますが、transformationをXで訳すのは、確かに日本独特であるようには思います。風力発電は騒音や景観上の問題があるほか、野鳥にも害となるため、民主主義国家では設置に反対する人がいる。政策への反対意見を認めない国で風力の導入が進むのは当たり前だ。日経は、日本も中国のような権威主義の国になることを推奨する新聞らしい。
