金融庁、投資商品販売から「撤退」提案 業績評価を検証へ
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民間企業のビジネスモデルに行政が口を出すのか？という疑問、反論もあろうかと思うが、販売型ビジネスモデルから、顧客本位の投資助言型モデルに、我が国の金融機関全体を変えていこうとする行政の強い意志の現れ、と評価したい。
金融庁は、事務年度最終日となる昨日6月30日に「リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について（2022事務年度）」を公表し、地域銀行等による金融商品の販売実態の調査結果とそこでの課題、今後のモニタリング・対話方針等を明らかにしました。
本記事で述べられている通り、岸田政権が掲げる「資産所得倍増計画」のもと、一般生活者の岩盤預金を資産運用へと移行させる方針が軸と定められ、それに資するビジネスモデルの構築・運営が困難な地域金融機関等は預かり資産ビジネスからの撤退も選択肢とすべきであろうと明記する等、かなり踏み込んだ内容となっています。
先日の千葉銀行等への仕組債販売に係る行政処分等もあり、今後は地域銀行の個人向け預かり資産ビジネスのあり方は急速に変革を余儀なくされると予想されますが、生活者にとってあるべき方向に進むと思われ、個人的には前向きな動きと期待しています。これは、金融庁は自らの業務を放棄しましたね。
どのような企業でも、社員の不正は防ぎようがなく、避けられないものです。
それをどれほど小さく抑えるかが、企業の経営統治能力と言えます。
金融庁の役割はそういった事案があった場合、正しい方向にその銀行を導くことであり、その業務自体を奪うことではありません。
撤退提案とありますが、それは表向きの話で、金融庁からそう言われて従わない銀行はまずないです。
ですから、実質は命令と一緒です。
それから、スルガ銀行のような不正融資をしても業務を撤退させてますか。
有価証券投資だけを槍玉に上げるのはおかしいでしょう。
それなら、外貨保険販売もそうすべきです。
ついでに言えば、簡保や郵貯の保険不正販売はどうなんですか。
あそこは金融庁でなく、総務省だからと逃げ口上を打つでしょうね。
それよりも、銀行員や郵便局の人間を大丈夫と思っている一般心理を変えることも必要でしょう。
証券会社で売っているものと同じ仕組債・投信や保険ならば、そのリスクは同じです。
銀行や郵便局だから大丈夫だなんてことはないということを周知させないといけませんよ。
金融庁の言う金融リテラシーの問題です。
