保険料カルテルで露呈した｢損保ジャパンの矛盾｣
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ビッグモーター事件を追っている中村記者のレポートです。昨日の損保協会新会長会見でも関連の質問をされていました。
事情通の話です。損保ジャパンによるビッグモーターへの対応については、他の大手損保関係者からも「足並みが揃わない」「積極的ではない」などの不満の声が聞こえてきます。こうした声を耳にするたびに、損保ジャパン関係者は「そんなことはない」と釈明します。月曜日にも同社関係者と面談します。
ビッグモーターに対する特別調査委員会の調査結果が同社にもたらされたようです。複数の証言がありました。次は損保と共有されるのか、そして質疑応答できる形でビッグモーターが調査報告書の中身を公開し、補償と再発防止策を講じることができるのかに焦点が移ることになります。共同保険の場合、通常は幹事保険会社が保険契約者（東急グループ）の窓口として保険契約締結のための調整をし、保険料水準もその過程で定まります。東急グループの企業向け火災保険で、幹事会社である東京海上日動が「主導的役割を果たした」とされるのもそのためです。
契約締結後、幹事会社と他の保険会社（非幹事会社）との間では事務処理として引受保険会社間で引受割合に応じた保険料決済や保険金決済をしており、その意味では、損保ジャパン側が言う「実務上のやり取り」は不可欠です。
生命保険業界ではほとんど使わない用語ですが、損保では「ボルドロ」という用語で、こうした実務を表現していたかと思います。
問題があるとすれば、まず保険契約者との窓口である幹事会社が、保険料算定や保険金支払いについて “単独で” 恣意的な取り扱いをしていなかったかであり、これはカルテルというよりもビッグモーターの問題とつながる性質のもの。あとは非幹事各社が保険を引き受けるうえで、どこまで幹事会社の取り扱いに歩調を合わせていたのかであり、ここが幹事会社を含めた “双方で” 話し合いが行われていたのか、それとも非幹事会社は幹事会社との事務処理の中で “自主的に” 歩調を合わせていたのか。この部分が企業向け火災保険（東京海上日動が幹事）とどのように様相が違っていたのかが焦点でしょう。
