米・外国企業へのリスク増大、中国改正反スパイ法 米当局が警告
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中国に進出している外国企業にとってまさにパラダイムシフトといってもいい法律。当然日本企業も例外ではありません。内部通報を奨励していることで現地社員らの密告は増えるでしょう。中国の駐在員や出張者が自社のデータを持ち帰ることすら違法となりかねません。法律を分析して対策を立てることが急務です。
越境データ規制はすでに発効しており、それにスパイ法が対応した形です。なので今まで逮捕できなかった人を逮捕できるようになるのとはちょっと違います。
もちろんスパイ容疑で有罪を受けることを考えれば、さらにリスクが高いのですが。
持ち出し禁止のデータについてはガイドブックの制定が進んでいますが、まだまだあいまいであることは否めません
中国のデータ安全保障の迷走については下記の記事にまとめました
https://www.fsight.jp/articles/-/49853中国の「間諜法」自体は2014年からありましたが、改正されて、きょうから施行されます。
改正後は、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、それに資料や物品」を国外に持ち出すことが取締りの対象になりますが、どういうデータなのか明示されておらず、ほぼ当局の解釈次第になります。
この法律を根拠に、企業が保有しているデータが取り調べられることも考えられます。
あいまいな法律は、恣意的な運用を前提としたものになります。
