米最高裁、大学の人種優遇認めず 入学選考「差別」とアジア系不満
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報道を斜め読みした限りでは、多数派意見を書いたロバーツ最高裁長官は、ハーバード大学などが、志願者の人種だけからステレオタイプに判断をすることは認められないが、人種がその志願者の経験や人格形成などに影響を及ぼしてきたこと全体を入学審査の際に考慮することは差し支えない、と述べたそうです。判決は、アファーマティブアクションを正面切って禁止したわけではないのですが、各大学の入試課AOの立場に立つと。現実問題としてアファーマティブアクションはできなくなる、事実上の禁止、と受け止められ、現場が激震となってしまうのでしょう。
米国の大学の入学選考では、独特な点が2つあり、
① 特定「人種」への優遇
② 高額寄付者の子弟の優先入学
です。
どちらも日本にはないものです。
①はアファーマティブ・アクションと呼ばれるものです。
そもそも、全ての人間を、白人、黒人、ヒスパニック、アジア人、という「人種」に分類して、公式に異なる待遇を与える、というのが、米国独特の制度です。
ただし、米国にしかないか、というと、そういうわけではなく、南アフリカにはあります。かつてはアパルトヘイト、今は黒人への優遇になっています。
マレーシアの「ブミプトラ」とされる特定民族への優遇も似たような制度です。
日本もそうですが、ヨーロッパ諸国も、人間をいちいち「人種」に分類するということは、ナチス時代のドイツを除けばやらないし、むしろ公式にはしてはいけないこととされています。
米国は独特な国です。
米国の「アファーマティブ・アクション」で最も得をしてきたのが黒人、損をしてきたのがアジア人と見られています。
「アファーマティブ・アクション」で、平等が実現されたのか、そもそも悪平等であっても実現されたのか、は、むずかしいところです。数字で一概に結論を出すのもむずかしいところです。
しかし、「人種」は米国の政治制度の根幹であり、この制度自体を解体する（米国民は全て平等で「人種」による待遇の違いなど無いことにする）のは、不可能といえるくらい、強固な反対を受けます。
バイデン大統領をはじめ、民主党やリベラル勢力は、最高裁の判決に対して、強い反対を表明しています。おおお。
今学期の研究プロジェクトでアファーマティブアクションと入試プロセスにおける多様性の維持の関係を見てきましたが、人種による区別は認めないとする一方、スポーツ枠、親のコネによるレガシー枠や金銭的な立場は学生の識別に使ってOKなのが不思議でした。
例えば、アメリカのD1ランクの学校のラクロス選手の内訳を見れば、8割以上は白人の学生であり、チームに選ばれた学生は別枠で入学が認められているため、あえて人種は検討しない、と言っても結局色々なところで絡んできたり。色々な意味でアメリカ特有の問題であり、今の政治状況をよく反映している決断だな、と思います。
