米ＧＤＰ、第1四半期確報値＋2.0％に上方修正 予想上回る

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米商務省が２９日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比２．０％増となり改定値の１．３％増から予想以上に上方修正された。個人消費と輸出の上方修正を反映した。

市場予想は１．４％増。昨年第４・四半期は２．６％増だった。

医療・社会福祉、小売業、農業、不動産・賃貸業、宿泊・飲食サービス業など１５業種がプラスに寄与した。一方、金融・保険業、製造業、卸売業など７業種がマイナスに寄与した。

企業利益は３四半期連続で減少したが、落ち込みは当初ほど大幅なものではなかった。調整前税引き後利益は１．２％減。速報値では２．１％減だった。

経済成長を見る上でより優れた手法とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は０．１％増。速報値は０．５％減だった。

ムーディーズ・アナリティックスのシニア・エコノミスト、スコット・ホイト氏は「ＦＲＢの利上げを受けて経済は苦戦を強いられるだろうが、低成長は、景気後退を引き起こすことなくインフレ率を低下させるだろう」と語った。

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年06月30日

  改定値で振れ幅が大きいのは統計としていかがなものかと思いますが、日本でも経済成長を見る上でより優れた手法とされるＧＤＰとＧＤＩの平均を出せばいいのにと思います。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2023年06月30日

  コロナパンデミック以降の堅調な経済成長に、バイデン政権はバイデノミクスと名づけ、政策の有効性をアピールしています。
  
  ポストパンデミックで金融引き締めを打ち出し、ウクライナ戦争がはじまった当初は、これまでにない大きなリセッションの足音が聞こえる、と金融業界では警戒感を強めていました。が、個人消費を含め、米国の経済は思いのほか堅調です。
  
  ただ、金融・保険業、製造業、卸売業などはマイナス成長。金利上昇がこたえています。
• 内田 稔

  高千穂大学 教授・国際金融論

  ・2023年07月01日

  米国経済については是非、米NY地区連銀のHPよりWeekly Economic Index （WEI）をご覧ください。週次で米国の景気動向を追うことができます。こちらによれば、米国の景気減速は、昨年末から今年の年始に底入れし、直近では上向く動きすら見て取れます。理由として、労働市場が依然として好調であること、金融資産の4割を占める株式相場が堅調であることなどが考えられます。米国のインフレ抑制には株安を伴う景気減速が求められますが、それには利上げより、速い量的引き締め（QT）の方が効果的であることが示唆されます。