大丸松坂屋、不適正な免税販売 4億3000万円追徴、国税局
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訪日外国人をダシに使っての免税での買い物が横行していることは昔から指摘されていました。これをビジネスにする外国人も多いと言われています。消費税率10%抜きで買える、しかも外国人から見ると円安で格安、となれば思惑が働くのもさもありなんだと思います。人手に頼る人海戦術ではなく、不正を防ぐシステムの構築が望ましいと思います。
(この記事とは直接は関係ないが) 僕はこの免税品という制度そのものを見直すべきだと思う。それにより消費税率が上がるほど免税店と一般の店では不公平な競争にさらされ、制度があることで税収が減る。
また昔と違い、これだけ国境の行き来が簡単な時代。例えば年の半分以上を海外で暮らす人が日本と行き来していればパソコンやタブレットなど免税で揃えることができる。『免税にしても消費は海外だから国内に関係ない』とはならず国内でも使える。また免税品としてかったタブレットを少し自分で使い、翌年に日本に住んでいる家族にあげることだって可能。
今は免税品販売も利権となっていると思う。それによって免税品店も増え、対象品目も増えた。仮に外国人観光客が免税でお菓子を買って日本国内で消費したってチェックしようがない。免税の根拠になっている『実質的な輸出』が今は危ういと思うから。これは、もし免税制度を継続したければ、確信犯的に違法行為をリピートしている外国人を次の入国審査の時に入国不可にすれば良いのです。
システム的には過去の入国トラブルなどを記録する仕組みがあるはずなので、対応可能かと思います。
中国人などは、業として免税制度の悪用をしているグループがあると聞くので、一定の効果はあるのでは？
