元への弱気姿勢維持、サーキットブレーカー導入も＝ＪＰモルガン

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• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2023年06月28日

  中国の場合、当局が通貨安を警戒する主たる理由は、対内投資の促進に支障が生ずるリスクを抑えたいとか、静かなキャピタルフライトを抑制したいといった金融安定上の問題にあります。
  
  これに対し、日本では、輸入インフレによる実質購買力への影響という実体経済面の問題を抑制することが主たる理由である点で、同じ通貨安懸念でも理由は大きく違っています。
  
  それでも、海外投資家から見ると、日本と中国は投資先としてある程度の代替性を持つだけに、両国の通貨が共に下落を続ける状況は、いずれにしても好ましくはありません。