「殺傷武器搭載でも輸出可能」 政府、与党協議に提示
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2014年に閣議決定された「防衛装備移転三原則」と、自衛隊法116条（開発途上地域の政府に対する不用装備品等の譲渡に係る財政法の特例）には明らかに矛盾する部分があるので、整合性がとれるようにするべきです。
自衛隊法は国会で立法されたのですから、国会で自衛隊法の改正をする、というのが、一番筋が通ります。
「従来は共同開発・生産の場合を除き輸出できない」というのは、日本の場合、共同開発・共同生産というのは、これまでほとんど米国が相手です。だから、米国には輸出できる、という自衛隊装備はあります。
現在は英国などとも共同開発を進めていますから、英国との間で装備を融通できる、ということは増えるでしょう。
しかし、現在課題になっているウクライナへの装備供与、それから、中国と台湾の紛争に関わるであろうフィリピンやベトナムへの装備供与については、共同開発・共同生産のパートナーであったことはありません。
これらの国に装備を供与していく場合は、自衛隊法の改正をした方が、筋は通ります。
台湾自体に装備を供与する場合は、単に自衛隊法の問題だけではなく、法的にも外交的にも、また別のハードルがあります。
政府、防衛装備部品を海外移転 ルール見直し、Ｆ１５エンジン念頭
https://newspicks.com/news/8570511輸出解禁しよう。戦争を終結に導くためには現場で効果を発揮する武器を持つこと。そのための武器支援でないなら初めからしなくても良い。
ウクライナでの戦争を終結させるには何が必要かとの点から考えれば明白。みんなから好かれる国家作りというところから検討する時代は終わった。どんどん勝手な解釈してエスカレートする。
説明出来ないから、黙ってやろうとする。
セコいというか、潔くないというか、何も変わってないというか、人としてどうというレベル。
正しい政治家はおらんのか？
