５月全国消費者物価3.2％上昇、食料・宿泊料など幅広く値上がり
コメント
注目のコメント
資源価格の値下がりと特殊要因があるエネルギーが５月の物価の抑制に0.6％弱効いています。政府のエネルギー関連の補助金が２～３月以降１％程度物価を抑えていますので、インフレ率の前年比の動きの実体は「生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは4.3％上昇と伸びが拡大」が近いんじゃないのかな・・・ ちなみにこの指数の昨年初以降の動きは次の通りです。
△1.1％（２０２２年１月）→△1.0％→△0.7％→0.8％→0.8％→0.8％→0.8％→1.0％→1.2％→1.6％→1.8％→2.5％→2.8％→3.0％→3.2％→3.5％→3.8％→4.1％→4.3％（２０２３年５月）
実に１６か月間、一度も下がることなく拡大を続けていることが分かるでしょう。そして持ち家の帰属家賃という上昇率ゼロのいわば架空の家賃を除く総合的来な物価の上昇率は３.８％で、政府のエネルギー補助が１％程度引き下げに効いていることを勘案とすると、足元の実際のインフレ率は５％に迫ると見てよさそうな気がします。
欧米の中央銀行は金利を引き上げてインフレ退治に躍起になっていますが、政府が１０００兆円の借金を負い、日銀が６００兆円の国債を抱え、家計がバブル的に上がったマンションを低利の変動金利ローンで買い、企業の相当数が低利の短期転がし貸金で長期運転資金を賄い、地銀の一部が有り余る預金をマイナス金利で日銀に預けることも出来ず低利の債券を持つに至った我が国で、日本銀行が欧米並みに政策金利を引き上げ国債金利が３～４％も上がったら大変です。日本経済を混乱させぬため、日銀は金融緩和を継続して金利を抑え続けるほかありません。長く続いた政府の大幅な財政赤字と異次元緩和の組み合わせが水面下で招いた灰色のサイとも言うべきリスクです。
日銀は、インフレは一時的で今年度を通じて見れば１.８％程度に収まると主張して緩和を続けていますけど、その見通しは本当か？ 万が一にもその見通しが狂ってインフレが昂進し、日銀が欧米並みの利上げを迫られたら大事です。そういう意味でも、大いに気になる動きです （・・;ウーン背景には、再生可能エネルギー発電促進賦課金が引き下げられたことがあり、これにより電気代の押し下げ圧力が大幅に拡大しました。また、輸入化石燃料が下がっていることを受けて、都市ガスの押上げ寄与が縮小したことも伸び鈍化に貢献しています。
ただ、５月分は押し下げ要因となった電気代も、6月使用分から規制料金部分の大幅引き上げが実施されていることに加え、足元では再び円安が進んでいることも今後の企業の価格転嫁を後押しすることが想定されます。
