[パリ ２２日 ロイター] - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはカナダ開発融資機関などと、途上国や新興国の気候変動対策への投資を促進するために１５億ドル規模のプラットフォームを立ち上げた。
２２日からパリで始まった国際金融に関するサミットで発表した。ＧＡＩＡと呼ばれるこのプラットフォームは、民間セクターの投資と公的機関や慈善団体による無償資金を融合させることを目的としている。
さまざまな国連機関や公共、民間、慈善団体が支援しており、２５カ国の約２０００万人に恩恵をもたらすことが期待されるという。
ＭＵＦＧで欧州・中東・アフリカ地域の成長市場、ポートフォリオソリューション、イノベーティブファイナンスを統括するクリストファー・マークス氏は、新興国の気候変動対策への民間投資を制限している要因に対処することをＧＡＩＡは意図していると語った。
具体的には外貨と現地通貨の両方で長期融資を行う。多様なトランシェを提供することでリスクを軽減し、現地通貨をヘッジすることで機関投資家にとってより魅力的なものにするという。
再生可能エネルギーや低炭素輸送のプロジェクトに加え、水や廃棄物管理、持続可能な農業、沿岸再生、自然に優しい建設などの分野にも融資を行う。
ＧＡＩＡの資金の７０％は気候変動適応プロジェクトに充てられ、最低２５％は後発開発途上国（ＬＤＣ）と小島嶼（とうしょ）開発途上国（ＳＩＤＳ）に振り向ける。
