中国、EV減税27年まで延長 日本メーカーに影響も

コメント

注目のコメント

• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2023年06月21日

  国を挙げてEVで覇権を握るのが中国の国策です。
  
  そのうちEVの原価が下がり、充電環境もどんどん良くなると補助金なしでもEVが売れるようになる。それまで金を投下することなど中国にとっては屁でもない。国力の違いを感じます。
• 森永 康平

  株式会社マネネ CEO / 経済アナリスト

  ・2023年06月22日

  重点ポイントに国がコミットしてガッツリと財政支出してきた中国。財政均衡主義にハマり続けている日本。この30年でどのような成長格差が生じたか。そういうことですね。
• Matsunaga Takashi

  バッテリー スペシャリスト

  ・2023年06月21日

  2017年から設定された電池システムのエネルギー密度による調整係数がどうなるのか個人的には気になります。2019年からはエネ密が125～140Wh/kgで✕0.8、140～160Wh/kgで✕0.9、160Wh/kg超で✕1.0と調整係数を設定。
  
  この160Wh/kgという値がLFP電池システム（パックのこと）の目標エネルギー密度の目安となっていて、LFPが急速に普及したと考えられます。
  
  NEV購入税免除が実は2023年末まで延長することは、昨年しれっと発表されていましたが、それを2027年までさらに延長するということがどういう狙いでどういった帰結となるか。