千葉、武蔵野銀に改善命令へ 仕組み債販売で違反、金融庁
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３０年以上前、某銀行で個人と小規模法人向けの預金商品、貸金商品等の開発部署を担当していたことがありました。仕組債的な預金商品と貸金商品は当時もあって、一言で言えば、オプション等のデリバティブをそうと告げずに顧客に売って、顧客に払うべきオプション料の一部を預金利率に上乗せしたり貸金利率から差し引いたりして、市場の利率より有利に見せるのが常道です。
顧客の損得を分ける臨界点は現実から遠いように見える、つまりそんな相場になることは先ずないように見えるので顧客は買うわけですが、相場は動くときには大きく動きます。その変動リスクをヘッジする手数料の一部を販売する金融機関が自分の懐に入れているのですから、普通の預金利回り、貸金利回りと比べて顧客が有利になることはあり得ません。顧客がそれを承知でリスクを取るなら良いですが、オプションの適正な価値なんて普通の人は分かりません。私も近時、いくつかの銀行から薦められたことがありますが、売っている当人が必ずしも仕組みを理解しておらず、オプション料のうちどれだけを銀行が抜いているか説明できた人は無かったですね・・・ 近時の相場の動きを見せて、損得の臨界点に達する可能性は薄いと説明し、当人もそれを信じている気配が見えました。
３０数年前、私が担当した個人向けの開発部門はこうした商品は扱わず、中堅以上の大手企業を相手にする部門だけが取り扱っていたように思います。それなりの損失の吸収体力がありますし、相手の財務部門もそれなりのプロであって然るべし。メインバンク制が未だ辛うじて残っていた時代、双方承知の上で総合採算の調整に使っていたのだろうと思います。だから、こうした商品を個人や小規模企業に売って、銀行が信用を失うことがあってはならないとの判断が働きました。
貸出の自由化が進み、預金もかなり自由化されて事業会社が銀行等を作って参入し、最後に残った為替も独占性を失う一方、業務範囲が広がったとはいえ銀行が出来る事業は限られます。しかも異次元緩和で預貸金の仲介で稼ぐことは殆ど不可能な状況で、メインバンク制も消えました。新たな事業を切り開くことが出来ぬまま、無茶な仕組み商品を“素人”に売って稼がざるを得ないところまで追い詰められる銀行等が出て来たのが昨今の“不祥事”の背景でしょう。怒りの前に、寂しさ、侘しさを感じる昨今の我が国の風潮の一つです (*_*)仕組み債自体は投資信託の「中身」としても広く活用されています。
今回はあくまでも仕組み債の販売での違反とのことですが、金融商品提案のあり方についてもっと抜本的な改革に取り組むべきと思います。バブルでさんざん懲りたはずなのに、いまだに営業目標の管理の仕方がオカシイようだ。こうした不祥事の防止策は、他の先進国の事例を勉強すれば簡単にわかる。そろそろ、スポ根経営は止める必要があるでしょう。
