東京海上日動など大手損保4社が、大手私鉄グループとの保険取引でカルテルの疑い(東洋経済オンライン)
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ビッグモーターの事故修理保険金不正を追っている中村記者のレポートです。この話が事実ならやはり「損保は自らの利益こそが最優先」と言うことになります。
ビッグモーターでは「被害者」ヅラしているのにね。これは生損保の違いなく共通に言えることですが、企業保険で記事にあるとおり大企業が保険契約者となるケースでは、保険会社側から見ると、保険契約を引き受けるのには大規模団体契約ならではのリスクを伴います。本来であれば、リスク分散の手段として「再保険」つまり大規模団体契約を引き受けた保険会社が一定割合を再保険会社に出再する方法が考えられます。しかし、昭和の頃は特にそうでしたが、保険契約者である大企業側も、保険会社1社と付き合うより、保険取引以外の財務取引なども多方面で行いたいことから、複数の保険会社と繋がりを持っておこうとする傾向がありました。共同保険というしくみは、そうした大企業側の思惑も取り入れたしくみといえます。
純粋な保険収支の部分、つまり純保険料と保険金支払いの部分は、保険会社によらず共通のビッグデータで価格水準を決めてもいい。しかし、保険会社の経営努力による「付加保険料」の部分は競争の原理が働くのが本来であり、ここも含めて保険料全体を横並びにしている慣例があるのだとしたら、護送船団方式が未だに残っているとみられても仕方ないですね。