自然回復をビジネスにつなげる「ネイチャーポジティブ」を知っていますか？

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注目のコメント

• 松沢 優希

  日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

  ・2023年06月19日

  Nature Positiveを実現するためには、保護区設定などの政府による環境保護策だけでは足りず、企業の生産活動や消費の在り方を変える必要があるといわれています。
  
  世界経済フォーラムによると、Nature Positiveな社会の実現に向けては、2030年時点で10兆ﾄﾞﾙの追加投資が必要と言われており、日本の経済効果試算はこれを踏まえてのものですが、2030年にようやく、2020年比較で自然損失がネット・ゼロになるという推計で、このゼロの状態から2050年までに自然の完全回復を目指すまでには、より多くの投資が必要となります。
  
  例えば、環境再生型（リジェネラティブ）農業への支援を行う企業が増えています。化学肥料や農薬を大量に投入し、工業製品のように農作物を生産する近代的な農業は、生物や生態系に大きな負荷をかけ、世界各地の農地の土壌の劣化をもたらしていると言われてきました。
  
  しかし環境再生型農業は生態系が本来もつ機能を活かし、長期にわたって土壌を改善していく農法です。出来るだけ自然な環境で土の中の微生物を増やし、良い土をつくることを目指したもので、従来の農業に比べ、土の中に二酸化炭素を固定する効果もあるため、気候変動対策としても期待を集めています。この農法は古くから注目され研究が進んでいますが、まだ一般への普及には至っておらず、事業者によるサポートによる加速が期待されています。