東京が｢国際金融都市｣ランキングで激落の必然

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年06月18日

  私怨に近い矮小なコメントですが、例えば外貨預金を使って１万ドルの社債を日本で買って満期を迎え、外貨預金にそのまま戻すと、元本が減って１万ドルを下回ることがあるのです。買った時と比べると円安で、為替差益が出たと見做されて、それに税金がかかって相当額のドルが元本から引かれてしまうから。社債の償還だけに相場を見てタイミングを調整することも出来ません。為替取引を全くしていないのに、これ、あんまりだと思いませんか　(・・?
  逆に円高になった時、為替差損が明確に告げられて控除できるかと言えば、少なくとも某銀行はそういう書類は出していなそうですから、実態的に難しい。一時が万事、税金を巡ってこんな扱いをしているようじゃ、そりゃ東京が国際金融都市になれないのは当然です。多様性よりも何よりも、金融取引につきもののカネの話ですからね　(~_~)
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年06月19日

  規制、税制、英語、人材、何をとっても国際金融都市が無謀なことは40年も前から分かり切ったことです。せいぜい、所得税率が15%の香港から長期出張という隠れ蓑を黙認することぐらいでしょうね。所得１億の高度金融人材なら、香港なら税金は1500万円、日本なら住民税も合わせて55％で5500万円です。10年働くと手取り総額は４億円もの差が出ます。こんな日本に高度金融人材が来るとは誰も思ってないです。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2023年06月18日

  東京における税制の制約は、国税というより地方税の方が大きいだろう。地方税なのに（広義の）法人税率を独自に増税（超過課税）している。東京都の独自の判断で減税すらできるのに、むしろ逆である。