政府、防衛装備部品を海外移転 ルール見直し、Ｆ１５エンジン念頭
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もともと米国政府がインドネシア軍の主力戦闘機をボーイング製F-15にしていくべく、インドネシア政府に対して強力に売り込んできた、という経緯があります。
日本政府が中古のF-15エンジンをインドネシアに提供する、というのは、この売り込みのおまけに相当します。
2014年に閣議決定された「防衛装備移転三原則」と、自衛隊法116条の整合性を確認する、というのは、重要なことです。
インドネシアに兵器を輸出するべきではない、ということではなく、日本という国が、矛盾する複数の法律を持ち（そういう法律はすでにいくつもありますが）、そのことを放置したまま恣意的な運用を続けていくことは、少しずつでもいずれ法律全体の有名無実化と、恣意的な運用の常態化につながっていきます。
自分のルールを持たない、ということは、状況によっては自分を危機に追いやります。
自衛隊法 第116条の3第1項
（開発途上地域の政府に対する不用装備品等の譲渡に係る財政法の特例）
https://thoz.org/law/%E6%98%AD%E5%92%8C29%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC165%E5%8F%B7/%E7%AC%AC116%E6%9D%A1%E3%81%AE3%E7%AC%AC1%E9%A0%85/防衛装備移転三原則の考え方は、一方で産業政策の観点から、他方で外交安保戦略の観点から見直しが求められているが、今や産業の視点よりも安保戦略の視点が強くなってきているのが特徴のように思える。
戦争終結のために、武器輸出が重要な意味を持つことはウクライナ侵略戦争の教訓のひとつ。１日でも早く戦争を終わらせるために日本は武器輸出の基準を緩和すべき。日本が自制しても他国が輸出する。一国平和主義なんて自己満足のひとつ。
