転職促進には社員をクビにする「フェアな手続き」が必要だ
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年金は企業型DC（企業型確定拠出年金）にすれば転職しても年金の積み立ては続くし、運用も自分でできるので、もっと採用する企業が増えてもいいと思います。そうすれば退職金にしばられることなく、流動性は高まる気がします。
40代半ばで転職での市場価値が下がると言われるけど、上がる人もたくさんいます。それまでの20年間、どのようなスキルを身に着けたかによって変わってきます。ジョブ型雇用が増えれば、年齢で価値が下がるということも減ってくるでしょう。
日本企業もレイオフを有効に使えばいいのにと思うのですが、法規制的にできない何かがあるのでしょうか。会社側から見ていてほしくない社員と社員側から見ていたくないけど退職のためにいることが一致した社員がずっと居続けることほどお互いにとって不幸なことはないです。
注目のコメント
日本の雇用制度は製造業時代からの伝統で守られすぎている感があります。
終身雇用制度は完全に崩壊しています。
スキルがある、または実績がある、実力があるなどすれば長く同じ会社で働いても良いと思いますが、合わなければ社員側も会社側もすぐに見切りをつければよいかと。
転職をもっと流動的にすれば雇用される方もスキルをもっと付けなければなりませんし、会社側も選ばれるようにならなれけばなりません。
相乗効果があります。
そうすれば日本社会はもっと良いものになると思います。
日本経済はかなり限界がきていることはご存知だと思います。
このままでは共倒れの沈没船になってしまいます。
スキルもなく実績も実力もないのにずっと同じ会社で働く、雇用するのはおかしなことです。
20年勤続し退職金に税制優遇するなんて何の意味もありません。
旧時代的すぎます。リストラしてV字回復と言う経営者が出てこないように、危ない経営者にも社員からも見切りをつけられるような双方にフェアな手続きが必要だろう。
定年まで1社に勤めるという事が無くなれば退職金制度支援は不要になる。天下りで退職金制度を悪用している公務員の撲滅にも、公務員や教員などにもフェアな手続きが必要だろう。
ハローワークとは別に、雇用中に転職活動も出来る産業雇用安定センターや東京人材銀行という公的機関もあったのでジョブ型転職の拡大も望まれる。
