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防衛増税、25年以降に先送りも 骨太方針に明記、税外収入追加か

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注目のコメント

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    JX通信社 代表取締役

    解散時期に影響する話題として気になる。

    というのも、防衛増税は首相が先の年末年始に国民に「信を問うべき」テーマとして言及していたものだ。それが24年以降に始まるから、それより前に衆院選で信を問う必要がある、ということで年内の衆院解散が予想されるひとつの原因になっていた。

    それが25年以降に先送りされるなら、そのテーマで信を問うのも先になる。そもそも世論の反発の大きい負担増一本槍では選挙を戦いたくないというのが政治家心理であり、おまけに自民党内でも増税ではなく借金で賄うべしという意見が根強い。

    衆院選が先になるシグナルなのか、それとも直近の衆院選での争点化の回避を図るシグナルなのか、読みにくい。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    せっかくアベノミクスで始まりかけた日本経済の好循環を2014年4月の拙速な消費増税で遮ってしまった経験が影響していることが推察されます。


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    ジャーナリスト

    1番の問題は、なぜ防衛費を倍増しなければならないのか。その説明がなされていない事だ。


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