日本における上場企業の多くが6月に株主総会を開催する。
上場企業の株式を単元以上保有している投資家の元には、今年も6月の株主総会に向けた招集通知が届いているだろう。
通常、この招集通知には議決権行使書が同封され、企業から議決権の行使が依頼されているが、どれぐらいの個人投資家が議決権を行使しようと考えているかご存じだろうか？
多くの上場企業の招集通知発送業務を担っている当社三菱ＵＦＪ信託銀行（株主名簿管理人）では、毎年個人投資家1万人に対して、投資意識に関するwebアンケート調査（以下、「本アンケート」）を実施している。
本アンケートの中から、個人投資家の議決権行使に関する意識をご紹介したい。
「議決権行使書・行使サイトにより事前に行使する」個人投資家が約42％を占める
本アンケートでは、議決権行使に対する考え方として、
- 「株主総会に当日出席し行使する」
- 「議決権行使書・行使サイトにより事前に行使する」
- 「銘柄や議案内容によって、議決権行使をするかしないかを判断する」
- 「基本的に議決権は行使しない」
の4つの選択肢で回答を依頼した。
その結果、「議決権行使書・行使サイトにより事前に行使する」が約42％と最も回答を集める結果となった。
また、「株主総会に当日出席し行使する」も約3％であり、合計で約45％の個人投資家が株主総会の事前又は当日に基本的に議決権を行使しようとしている様子がうかがえる。
議決権行使に対する考え方
（出所）三菱UFJ信託銀行「個人投資家1万人webアンケート調査」結果をもとに作成
さらに、時系列でデータを見てみると、「基本的に議決権は行使しない」の割合が低下傾向にあり、議決権行使に対する個人投資家の意識が高まっていることが確認できる。
昨今では、招集通知に同封されている議決権行使書の返送だけでなく、スマートフォン等で二次元コードを読み取れば簡単に議決権を行使することが可能な場合も多く、更なる行使率の高まりが予想される。
議決権は企業の意思決定に参加できる重要な権利である。
企業の将来にあなたの思いを反映させるべく、まだ議決権を行使した経験がない方は、これを機会に行使してみてはいかがだろうか。
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