「3歳まで在宅勤務」、企業に努力義務 厚労省が報告書案公表
コメント
注目のコメント
武石さんが座長なら当然気がついていらっしゃるとは思いますが、これをやると女性ばかりが在宅勤務を選ぶ可能性があります。育休を3年に延ばしてはならないのは、女性の労務管理コストだけが上がってしまい、結局採用時に女性が差別されるから。男性の取得を同様に努力義務とするなどしないと、女性だけが管理職になれないといった現象が起きかねません。出産で女性が退職せずに済むのはよいことですが。
美濃部都政の学校群制度などもそうですが、文科省等がゆとりと結果平等を求めて規制を強める毎に受験競争が激しくなって教育コストが上り、かつて世界に冠たる実力を誇った初等中等教育が崩壊していったのが我が国の教育改革の歴史であったように私は感じています。
GDPは日本で設備投資をし、日本で人を雇い、日本でモノとサービスを生み出す企業とそこで働く人々が生むもので、それが弱れば我が国の豊かさは消え失せます。日本に根を張る企業が国際競争に耐える力をつけてこそ、賃金が上り子育ての原資も生まれるんじゃないのかな （・・?
教育改革の成り行きを見つめ続けた化石のオッサンは、ゆとりの創出に過度にに偏る政策に、若干危ういものを感じないでもありません。企業が日本で人を雇うのを諦めることにならなければ良いけれど・・・ 企業と産業力の競争力を含め、総合的な視点で少子化対策が練られることを念じます (^.^)/~~~フレ！テレワークのような柔軟な働き方は多様な人の能力発揮を考えたときに不可欠です。一方でこうした働き方を選べるのが育児期の人だけというのもかたよりあり。理想は理由や期間の定めがなく誰でも利用できる制度にすること。
