社外取締役に「女性アナウンサー起用」の是非
東洋経済オンライン
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注目のコメント
女性アナウンサー自体が悪いとは思いません。彼女たちに会社の内部の人に欠けていて、かつ経営に貢献するような助言ができるかが重要。後者ができないのであれば、女性であろうと男性であろうと「数合わせのお飾り」と言われても仕方がないでしょう。
これ、問題(課題)はそもそも別なんですよね。
・2030年までにプライム市場の女性役員比率を30%以上にする
・2021年CGC改定よりプライム市場の社外取締役比率を3分の1以上にする
これを一気に解消しようとするから「とりあえず」女性の社外取締役の役職を作り据え置く。
仕事ができるかどうかは二の次にして。
なぜ別で考えないのかと思います。
女性役員30%は期限までにまだ6年半ある。
それだけの期間があれば既存の女性従業員を育成して役員たる能力を習得させる事は充分可能なはず。
それをやらずに安易に外から社外取締役の「女性を買う」というのはどうかと。
社外取締役は企業にその資質がある人物を見つけさせるのもいいですが、むしろ国が国策として育成させるくらいの事をやってもいいと思います。
大学や企業と連携して、とか。
ただ、国が下手に手を出すと大コケする心配も大きいので何とも言いづらい部分はあります…。
とりあえずこの2つは別の観点から、分けて見なければいけないものです。
混ぜるな危険。国会議員と同じだと思います。出世階段を登って社内から来た取締役もアナウンサー出身者も純粋な企業経営者としてのスキルはそんなに差がないと思います。。。。むしろ取締役になった後の成長が重要だと思います。