アメリカがユネスコ復帰表明の見通し 2018年に脱退
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ユネスコは、世界の文化遺産や歴史記録を保存し、オンラインなどで公開する役割を持つ国際機関ですが、文化遺産や歴史記録の認定作業は、多くの場合、議論や反対を勃発させます。
たとえば、日本政府は、2015年に「南京大虐殺の歴史記録が『世界の記憶』として登録された」ということで、脱退こそしませんでしたが、ユニセフへの拠出金を半額にしたことがあります。
イスラエルにある文化遺産なども、それはユダヤ人の(ユダヤ教の)文化遺産なのか、それともパレスティナ人や周辺アラブ諸国の(イスラームの)文化遺産なのか、多くが論争になります。
イスラエルの建国は1948年であり、その領土は拡大を続けてきて、今でも係争中だからです。
トルコの文化遺産がトルコ人の文化遺産か、クルド人の文化遺産か、アルメニア人の文化遺産か、など、世界各地で論争が絶えません。
そうであるからこそ、文化遺産や歴史記録を保存するために国連機関が出て行くわけですが、国連機関が裁定したからといって、現地の諸国が納得して受け入れるわけでもありません。
ユネスコのスタッフが、米国を含む多くの政府と、粘り強く交渉しながら、文化遺産や歴史記録が抹消されないように後世に残していくしかありません。ユネスコは「教育科学文化機関」であり、本来、世界の文科省的な位置づけ。ぼくもかつて子供ワークショップの開催などに協力してもらっていました。が、この春パリの本部に訪れた際は建物も古びていてしょんぼり感。記事の最後に、加盟すると世界遺産に申請できるとあるが、その程度のしょんぼりした位置づけになっている模様です。米復帰で元気になるか。