居酒屋の倒産急増 公的支援終了で資金繰り苦しく
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コロナ禍における協力金の影響で、その時期における収支は賄えてはきたが、時短や休業の影響で、顧客からの信用貯金はじわじわと減少し続けました。特に駅近の一等立地の、力で集客し続けてきたお店に、関してはその傾向が強いです。顧客から見た時、行きたい時に行けない店よりも、協力金関係なく、営業し続けているお店に流れがちになります。
しかしながら、今、業績を伸ばしている企業はコロナ以前から、顧客とのエンゲージメントが強く、しっかりと常連さんとコミュニケーションを取り続けている企業はすごく伸びていますし、新規出店も盛んです。
この記事にあるような倒産する企業があれば、物件が空くので、益々、二極化が強くなっていきそうです。呑み屋さん、そのお店独自の業態でやっていけたところ、コロナで補助金漬けに。
コロナが明けたところで、元の業態には戻れず、廃業。
吉田類が行くような店は、いよいよ少なくなる⁉
そこは、私たちと酒文化の豊かさを信じたいのですが、、
そもそも、人間は清濁を併せ呑んだ存在のはず。マイナスが裏になければ、表のプラスもない。
酒はバッカスの昔から、神からの賜り物。いいじゃないですか、多少の嗜みは。
※後半は、クリップボードよりコピペ公的支援とは2022年９月に受付終了した実質無利子の貸付制度のことですかね。
コロナの5類移行は2023年５月。
社会全体の空気が変わらないと行動を変えるのが難しい日本のお国柄。
外食に行きやすくする空気ができる前に融資が途絶えたのは飲食店にとって痛手だったでしょう。先にコロナの扱いを5類にして、社会の空気を変えていれば倒産件数は違ったのかもしれません。
ただ、外食産業よりも日本医師会の方が影響力があるなど、政治的に解決できない部分が大きかったのでしょうか。
パンデミック対策として痛手は負うのでしょうけど、せめてスタディケースとして有用なデータとして今後に活かしてほしいものです。
