[8日 ロイター] - 米軍と台湾軍、日本の自衛隊が偵察ドローン(無人機)の収集データをリアルタイムで共有し、連携を強化する見通しだと英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が7日に報じた。

米国はトランプ政権終盤に台湾に対する50億ドル超の武器売却を発表。その中には台湾の能力強化と中国の侵攻けん制を目的とした6億ドル相当の無人機4機が含まれた。

FTによると、米政府はこれらの無人機を周辺地域の米軍や自衛隊のシステムと統合することを認める見通し。これによって米国とパートナーは無人機が収集した全ての情報を同時に監視できるようになるという。