排出権取引所開設へ新会社、SBIと環境ベンチャーのアスエネが協業
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遂にというか漸くというか、できるんですね。どんな商品が扱われるのか楽しみにしています。
よく言われるように、取引そのものが炭素を削減するわけではない(移動するだけ)ので、政府の削減目標と連動した各企業・自治体の排出上限の設定が前提として必要と思います。
なお、日本は国として排出量取引は実施しておらず、県単位(東京、埼玉など)で一部導入されてきたのみです。一方Jクレジットの販売価格は年々上昇しているようです。欧州では炭素税と排出量取引の両輪でカーボンプライシングを進めている国もありますが、やはり供給不足で炭素価格は上がっています。
注目のコメント
排出権取引制度が整っており企業に削減や取引を義務付けている欧州等と比較すると、日本の排出量取引は自治体内やボランタリーな取り組みに留まり、大きく踏み込めていませんでした。今後、排出権取引所をより幅広く多くの企業が利用できるようになることを予兆させるニュースです。
同取引所は、アスエネのCO2排出量見える化・削減クラウド「アスゼロ」と連携するとのことで、今後民設の排出権取引所が増えるにしたがって、インフラ担当企業×排出量可視化サービス担当IT企業との連携を基本とした、様々な企業連携のバリエーションが生まれるのではないかと予想します。