日銀財務、ＥＴＦ配当ないと収益下がり全体の姿は厳しめに－植田総裁
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“日本銀行の植田和男総裁は７日、日銀が金融政策の正常化の過程で保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を処分した場合の財務への影響について、「ＥＴＦの配当金がない場合はその分収益が下がるので、全体の姿はやや厳しめになる」との見解を示した。衆院財務金融委員会で階猛氏（立憲民主）の質問に答えた。”
この質問になんの意味があるのでしょうか、質問者に逆に質問をしたいですね
注目のコメント
「「ＥＴＦの配当金がない場合はその分収益が下がるので、全体の姿はやや厳しめになる」 （＠＠。
今年度を通じて見ればインフレ率は１.８％程度に収まり、２０２５年度は１.６％に下がると日銀は見ています。この見通しが当たって金融緩和を続けることが出来れば良いですが、罷り間違ってインフレ率が高止まりすれば、金利を上げてインフレを抑制する必要が出て来ます。
GDPの１.１倍に相当する６２０兆円もの低利長期の国債を抱え、金融緩和で生じた“ブタ積み”を含む巨額の準備預金を預かる日銀が、金利を上げるとなると大変です。準備預金への付利を増やせば国債の運用利回りが準備預金への支払い利回りを下回わって日銀は赤字に陥りかねません。長期金利が上昇すれば、国債の価格が下がりますから、そこから出る含み損をどのように処理するかも問題です。
中央銀行の姿として健全かどうかはさておいて１.１兆円に上る「ＥＴＦの分配金などによる運用益」と約１６兆円とされる「含み益」は日銀の大事な収益源。ETFを簿価で売って国民の資産形成に資すといった期待に簡単に答えるわけにはいかないに違いない。難儀なことではありますね・・・ （・・;こういう論点の立て方はどうかな？と疑問に感じます。
各国における非伝統緩和を巡る議論の中で最も深刻に議論されている論点の一つが「先行きの政策運営の自由度の制約」です。将来的に、物価安定を確保するための政策対応が中央銀行収益への影響を気にするあまり遅れたり、さらには、そうした思惑が市場に生じること自体が、経済にとって中長期的にマイナスとなります。
中央銀行が各種の資産を買い入れるとすれば、それは中銀の根本的なマンデートである「物価の安定」を実現するためであり、また、そうしたオペレーションに起因する収益動向がその後の政策運営に影響を与えることは本来あってはならないことです。その意味で、国会審議が中銀のETF収益の帰属に焦点が当たっているように報じられていることは、あまり良いことではないように感じます。
