［東京 ５日 ロイター］ - 大和証券グループ本社の中田誠司社長は、２０３１年３月期までに中型のＭ＆Ａ（合併・買収）アドバイザリーでトップ５に入ることを目指していると明らかにした。中型のＭ＆Ａに集中し、競争優位性を発揮したい考え。
中田社長は同社のＭ＆Ａ関連事業について「まだまだ拡大期。今は売り上げを伸ばす時期」との認識を示し「一定のコストを掛けながら、どんどんバンカーを採用して、場合によっては、ブティック型企業を買収してトップラインを伸ばす」と述べた。
Ｍ＆Ａ関連事業は、米国の大手投資銀行と直接的な競争を避けるために５億ドル未満のミッドキャップＭ＆Ａにフォーカスする。「フィープールの大きいところを中心にやっていくべき」とし、欧米を中心に強化する考えだ。同社は、中型Ｍ＆Ａアドバイザリーのリーグテーブルで２２年度は１１位にランクされているという。
５月３１日に開いた経営戦略説明会では、３１年３月期のＭ＆Ａ関連収益を７００億円以上（２３年３月期は４６７億円）に伸ばす計画を示した。また、今後８年間でＭ＆Ａ関連の人員を６５０人から９００人に増やす。
ただ、中田社長は「ベースラインのところは買収し、作ってある。あとは、バンカーを採用するとか、小さいブティックを補完的に買うことでやっていける」とも述べた。
大和は０９年に英国クローズ・ブラザーズ・グループのＭ＆Ａ部門を買収し、国境を越えたＭ＆Ａアドバイザリー分野での足場を築いた。また、米国事業を強化するため、１７年に米Ｍ＆Ａアドバイザリー会社、セージェントとシグナル・ヒルを買収した。
中田社長は「海外でバランスシートを大きく使うようなビジネスをやる気は全くない」とし、株式引き受けなどでの業務拡大は欧米では狙わず、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務に集中する方針を示した。
＊インタビューは２日に実施しました。
