銀行界、事務削減に期待 マイナ利用拡大、トラブルが影
時事ドットコム
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マイナンバーカードの住所変更情報を(自動で)取得できるようになるのは、銀行だけでなく、証券会社や保険会社などの金融機関も対象になる取組みですが、①カード保有者が“自ら”申し込むことと、②金融機関側も登録していることが必要になるので、取組みについての周知と各種対応が浸透するまでは少し時間がかかりそうです。
様々なトラブルも続いていますが、本来的にはこのように利便性の高いサービスを受けることができる仕組みでもあるので、どんどん機能拡充することでネガティブなイメージを払拭して欲しいですね(勿論、安心・安全が大前提ですが)。追加すると、住所についてはデジタル庁が取り組んでいるベースレジストリの整備が進むとこの住所の「表記のゆらぎ」も無くなります。例えば「霞ヶ関」と「霞が関」などの表記や「1-1-1」と「1丁目1-1」や「1の1の1」などもすべて17桁の数字とアルファベットの組み合わせで一本化されます。それを不動産IDといいます。デジタル化がもっと進めば、いろんなことがもっとミスなく、便利になるはずです。