塩崎悠輝
静岡県立大学国際関係学部准教授
・2023年06月05日
戸籍制度でほぼリアルタイムの人口が把握できる日本の方が、世界では例外です。
　ほとんどの国は、国民の住所を部分的にしか把握していません。
　一番有効な方法は、国民に番号を割り振ってIDと情報を紐づけて、それがなければ銀行口座開設も携帯電話登録も有権者登録も公立学校入学もできないようにすることです。

インド政府も、2016年から個人識別カードの提供を始めました。生体認証情報で使用できます。銀行口座でも携帯電話登録でも必要です。
　これが普及すれば、国民から税金を徴収できるようになり、金の流れも把握でき、巨大な地下経済を縮小できます。

しかし、個人識別カードを所持しているのは12億人程度なので、12億人以外にどれだけ人口がいるのかはわかりません。
　そもそも、インドでは2億人以上は電気を使うことなく生活しているため、個人識別カードを所持する動機も乏しいです。

単に人口を把握するためだけではなく、国勢調査は国政の基礎として非常に重要です。
　家族構成、年齢、教育水準、職業、所得、等々、把握したうえで政策を組み立てるのでなければ、政策はただの当てずっぽになります（もしくは権力者や圧力団体に有利なように組み立てられる、というか、権力者や圧力団体にすれば、データなど無い方がいい場合も多いです）。

インドでは、宗教も必須のデータです。
　国勢調査は国政の基礎として必須ですが、政治的に非常に難しいのも事実です。
　たとえば、東部のアッサム州で、予想以上にムスリム人口が増えている、といった結果が出れば、おそらくヒンドゥー主義団体が暴動を起こして人が死に、避難民が出ます。
　ミャンマーなどでもあることですが、国勢調査の結果が発表されると死者が多数出る、という国はあります。

ひとことで言えば、インドは史上かつて中央集権化されたことがありません。宗教的、言語的、民族的に多様であり、外部からの諸民族の流入も多く、今のインドにあたる地域で中央集権的な行政が確立されたことはありません。英国によって、かなり中央集権に近づきましたが。
　それが、中国との大きな違いで、インドは将来的にも、中国とは非常に異なる国です。
　国勢調査で得られるデータは中央集権的な国政の基礎ですが、中央集権的な国政はもちろん、データを得ようとすること自体が、インドでは必ず強烈な反発を引き起こします。
峯村健司
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員
・2023年06月05日
先月、インドを訪れました。政府や軍の高官らと意見交換をして感じたのは「世界最多になる」という躍動感とプライドでした。「グローバルサウス」の盟主としての自負と戦略も刮目に値しました。一方、本稿が指摘する深刻な国内の問題点を抱えているのも事実です。東部のミャンマー・バングラデシュ国境も訪問しましたが、西部とは数十年の落差があると言ってもいいほどのインフラ開発が遅れていました。このあたりの課題をいかに解決するか。真の世界一になれるかどうかがかかっています。
森川潤
NewsPicks NY支局長
・2023年06月05日
目下、世界最大の国にまっしぐら、インドをめぐる、あまり知られざる問題についてのレポートです。