米下院、債務上限停止法案を可決　デフォルト回避へ大きく前進

毎日新聞

145Picks

人気 Picker

井上哲也

野村総合研究所金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

⋮

交渉自体は政治的なイベントであることは事実ですが、経済政策への意味合いも少なくない点に注意する必要があります。

特に重要なことは、バイデン政権の残りの任期中については、裁量的支出を拡大することに一定の歯止めがかかることです。その結果、物価の抑制も景気の下支えも、全てが金融政策に委ねられることになります。

パウエル議長の下での金融政策は、一層narrow pathになったと予想する必要があります。

前嶋和弘

上智大学総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

⋮

あるエコノミストと話したのですが、「今回の話はあまりにも政治的でついていけず、市場を見ているものには過去と同じように危機は回避されると思えた」とおっしゃっていました。政治をみていると「今回こそ、本当にまずいかもしれない」でした。何とか回避でき、安堵ではあります。

永濱利廣

第一生命経済研究所首席エコノミスト

⋮

既に市場では、デフォルトの警戒はほぼしていません。

鈴木一人

東京大学公共政策大学院教授

⋮

とりあえず一番のハードルは越えた。まあ、これまでもなんとか債務上限を挙げてきたので、既定路線と言えば既定路線。それでも今回は危なかった。

赤井厚雄

株式会社ナウキャスト取締役会長

⋮

これは大きな前進。米国の債務上限法案の審議は、山場を超えたと考えていいだろう。一時は、バイデン大統領のG7広島サミット欠席までありうる状況だっとところから、よくここまで辿り着いたと思う。これも民主主義のコストだが、ギリギリで粘って結果を出してくるのはやはりアメリカの力。日本も、アメリカのこういうところを見習うべきです。

加藤嘉一

楽天証券経済研究所客員研究員

⋮

中国は、米国がデフォルトすれば、自らが有している大量の国債が紙くずと化すところだったという意味で胸を撫で下ろす一方、デフォルトしてくれれば、米国の国家としての信用が失墜するに違いなかったという意味で落胆していると思います。米中2大国間の相互認識には、経済的利益や国家的野望などが絡み合い、常にこうした相反する矛盾が内包されているのでしょう。

小野雅裕

NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

⋮

左右両極端の反対があったにせよ、両党の中道派による多数で可決されたことに、健全な民主主義がまだちゃんと機能しているのを感じた。（与党が党議拘束かけて常に押し切るのと比べて）

愚かな茶番だったことには変わりないけど、もしかしたらバイデンとマッカーシーは茶番であることを承知の上で落とし所を探っていたのかもしれない。案外、バイデン／マッカーシのコンビは悪くないのかもしれないと思った。