国税庁発表を踏まえたスタートアップ株式報酬の明るい未来
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本日5/29に国税庁（と経済産業省）からスタートアップ関係者向けに信託SOの課税関係に関する説明がなされました。岸田政権下においてスタートアップ政策が注目を集めるようになったタイミングで、なぜブレーキをかけるようなことをするのか、既発行分にも訴求（※国税庁は訴求するというより元々給与課税として納税されているはずというスタンス）されるのか、とネガティブなイメージばかりに目が逝ってしまいそうですが、私のトピックスでは「未来思考」で、未来はどうなっていくのかと前向きな気持ちで書いてみました。
スタートアップの飛躍に向けて極めて大きな礎になると考えており、皆でそれを理解して今回の出来事に向き合っていければと思います。すでに上場して、数千万円くらいのキャッシュを手にして住宅などに当ててしまった中間層が1番悲惨です。
過去遡及しないと言ってくれればやりようもあったやもですが、国税が取ると言った以上、相当な政治的圧力が働かない限り、過去の事例と照らし合わせると訴訟して軽減措置を取りながらも支払いから逃れるのは難しいと私は思います。
一方で、まだそれに至っていない組では、純資産価格でいいよのお墨付きはかなり大きな進展です。企業価値は将来キャッシュフローに根拠を置いており、確定した価値ではありません。そのため、流動性あって価格に一定の意味を見出せるならともかく、未上場企業の今の価格は顕在化した意味のある数値ではありません。
すると、それにより課税の根拠変数となる行使価格や新株予約権価額が時価とは名ばかりの直近増資価額に引っ張られるのは時間軸の観点から取りすぎと考えていました。
そうではなく、将来の成長なんか一切加味しない今リアライズされている企業価値として純資産を課税根拠とするのは納得感あります。
また加えて、スタートアップがとりあえず過大な増資しとけばいいという風潮に逆風となるのは、資本政策の観点から、私は賛同です。スタートアップも初期の頃からROIC意識した方がいいと考えています。
資本政策は後で遡及修正できないので。具体例も含めて考察のある良記事です。弊社も未上場で信託SO導入済み企業でありインパクトがありますが、セーフハーバー措置がとられるということで、純資産かつ優先株式分配を除いて評価できるとのこと。今後の対応を慎重に、前向きに検討したいと思います。
