［東京　２４日　ロイター］ - 東洋建設は２４日、任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）による株式公開買い付け（ＴＯＢ）の申し入れに対し、取締役会全員一致で反対することを決めた。

東洋建設の特別委員会による反対の答申を受け、取締役会で決めた。ＴＯＢの申し入れよりも、５カ年の新中期経営計画を遂行することが企業価値の最大化につながると判断した。また、１株１０００円というＴＯＢ価格が不十分であること、企業価値を大きく毀損する恐れが大きいことなどを理由として挙げた。

同時に、取締役選任の株主提案に反対することも決めた。中計を進めるためには、会社側提案の取締役による経営が不可欠だとしている。

ＹＦＯは東洋建設株の２７％を保有している。１株１０００円でＴＯＢを提案しているが、東洋建設が真摯に検討していないとして、社外取締役７人、業務執行を行う社内取締役２人の計９人の選任を求める株主提案を行うとしていた。

会社側の取締役候補としては、社外取締役を６人とし、社内取締役の５人を超える人数とした。武澤恭司社長と藪下貴弘代表取締役は退任する。会社側は、若返りを図り、中計を進めるためとしている。大林東壽取締役が社長候補となる。

ＹＦＯが東洋建設株を買い増さないという誓約が５月２４日で切れるが、ＹＦＯは誓約は意図した機能がもはや期待されないとして、期限を延長しない旨を東洋建に通知した。２５日以降は、状況に応じて東洋建株の追加買い付けを行う可能性があるとしている。

ＹＦＯは、追加買い付けを実施する場合でも、１株１０００円としたＴＯＢ価格を超えず、ＴＯＢ開始前の所有割合が３分の１を超えない、としている。