［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２９円０５銭安の３万０９５７円７７銭と、９日ぶりに反落して取引を終えた。米債務上限問題への過度な警戒感の後退や為替の円安を受けて朝方は堅調となりバブル後高値を更新したが、後場に利益確定売りが優勢となってマイナスに転じた。

後場の日経平均は、一時２５８円０９銭安の３万０８２８円７３銭に下落した。先端半導体の輸出規制に関する省令改正を経済産業省が公布したと伝わり、指数寄与度の大きい半導体関連株の売りを誘ったことがきっかけとみられる。市場では「（材料とされる改正の内容は）大きなサプライズとまではいえない。利益確定売りのきっかけ待ちだったのだろう」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれた。

テクニカル面から相場の加熱感が意識される中、半導体株の下落が指数を下押ししたことで「売りが売りを呼ぶ流れになった」（国内証券のアナリスト）という。足元の上昇相場は海外勢主導とみられており、「抵抗線として意識されたドル建て日経平均の５００日移動平均線で上値を抑えられた形となった」（証券ジャパンの野坂晃一調査情報部副部長）との指摘も出ていた。

大引けにかけては、下げ幅を縮める動きとなった。「短期的に利益確定したい人の売りが、買い遅れていた人たちに買い場を提供したといえる。ただ、引け間際のトヨタ自動車の下落には気味の悪さが残る」（フィリップ証券の増沢氏）との声が出ていた。トヨタ株は、大引け間際に売りが強まり、４．７％安で取引を終えた。

ＴＯＰＩＸは０．６６％安の２１６１．４９ポイントで取引を終えた。年初来高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．６６％安の１１１２．２５ポイントだった。年初来高値を更新した。プライム市場の売買代金は３兆７６０１億１６００万円だった。東証３３業種では、値上がりはパルプ・紙や証券、海運など９業種で、値下がりは輸送用機器や鉄鋼、空運など２４業種だった。

午後には、東京エレクトロンが下げ幅を拡大したほか、アドバンテストがマイナスに転じ、指数の重しになった。一方、ファーストリテイリングやリクルートＨＬＤＧは年初来高値を更新した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３５６銘柄（１９％）、値下がりは１４２０銘柄（７７％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。