訪日客免税、還付方式に 不正転売防止へ原則先払い
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これは、日本ももっと真剣に徴収しないといけないです。完全に舐められていますね。
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出国時の税関検査で22年度に徴収対象となった約22億円のうち、お金を持っていないなどの理由で9割以上が徴収できていないという。
少なくとも、クレジットカードの与信枠は全て支払いに使わせないと!諸外国が当たり前にやっていることで、当然の修正です。民間事業者に不当に重い責任を負わせる今の仕組みが余りに杜撰と気付いたからこそ腰を上げるのでしょう、たぶん。
「出国時に購入の記録はあるが、免税品を持っていなければ消費税分を徴収する仕組み」とのことですが、それが本来の現行制度であれば徴税漏れは国の責任で、転売の可能性を見落としたとの主張で販売事業者に責任を転嫁して、億円単位に及ぶ免税相当額をいわば“代位弁済”させた過去の幾つかの事例は不当な決定だろうと感じないでもありません。
「財務省によると、出国時の税関検査で22年度に徴収対象となった約22億円のうち、お金を持っていないなどの理由で9割以上が徴収できていない」とありますが「購入の記録」を出国時にどの程度調べているものなのか、些か疑問を感じないでもありません。官の不備と手抜きに目を瞑り、民間事業者は厳しく非難して取り立てる。日本の“お上”の体質を改めて感じさせてくれる事例であるような・・・
急いで改めようとしていること自体は勿論歓迎で、大いに評価しますけど。(^.^)/~~~フレ!付加価値税導入国ではこの還付方式が標準です。
日本の輸出免税システムは事業者の事務負担が多く、不正に利用者が還付した金額を事業者が税務調査の結果で負担する必要もなくなりるのであれば、早く導入してほしいです。