有名経営トップもギリギリ再任 株主総会に異変
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キヤノンの御手洗会長兼社長CEOの再任の賛成率50.59%は衝撃でした。記事にあるようにおそらく女性取締役が一人もいないことが最大の要因かと思います。執行役員42名中には2名の女性がいらっしゃり、執行役員を含めて有報に女性比率3.8％と記載しています。執行役員の女性比率で姿勢を見せていると思われますが、代表取締役の選任には影響しないと思われます。執行役員には外国人らしきお名前の方は1名のようです。
一般的に代表取締役の選任基準には、取締役会の多様性のほか、独立性ある社外取締役のバランス、ROE基準、政策保有株式などが各機関投資家にて設定されています。社外取締役の割合の基準も年々厳しくなっており、取締役会の1/3以上としているところが増え、また独立性の基準も会社法の規定より厳しく設定する投資家も多数あります。キヤノンの社外取締役は、取締役5名中2名ですが、1名の弁護士の方は就任前とはいえ顧問として1200万円以下の会社との取引があったと書かれています。就任前を不問に付す投資家とそうでない投資家がおり、この社外取締役の選任議案の賛成比率もやや低めです（87.99%）。すると独立性のある社外取締役が5名中1名(25%)しかおらず、独立性の低い取締役会構成が少数株主の利益毀損のリスクを高めたと判断した株主も一定存在したと思われ、それが代表取締役の選任の賛否に影響したと考えられます。なお、ジェンダーバランスを問うのも同様に株主の利益観点からで、決して人権的な理由のみではありません。
ROEは上昇傾向にあり有報の定義では8.1%ですが、投資家がよく使うデータベースだと7.8%と出ているところもあり、微妙ですがここは問題ではなさそう。政策保有株式は、ルネサス、東芝などを数十億円保有していますが、純資産に対する比率は多くありませんが、時価で増加傾向であることや縮減しよう姿勢が有報からは読み取りにくいです。
メインテーマの女性取締役比率に話を戻すと、大株主である各資産運用会社も、いきなり1/3と言ってきたわけではなく、この10年ほどかけて、少しずつ少しずつ基準を上げています。取締役の選任は1年で大きく変えられるものではありませんから、行使基準を変更する場合は2年ほど前からアナウンスされています。キヤノンに限りませんが、会社にふさわしい方をじっくり選ぶ時間はあると思います。投資家が女性取締役就任を求めることはよいとしても、それを受ける企業がお飾り女性取締役を充てる可能性が十分ありえる現状なのは、致し方ないのかな。
そうではないですよね？
いまの日本企業の及び腰な現状をかんがみれば、投資家は女性取締役就任のプロセスというか、女性の働きやすさ、平等な人事を行っているかといった広い視座で見る必要があるのではないでしょうか。企業はその実績の公開すら必要だと思います。女性役職者の数とか。
