［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。米ホームセンター大手ホーム・デポの弱い業績見通しや４月の米小売売上高を受けて個人消費の鈍化懸念が強まった。また、金融政策に加え、債務上限を巡る協議に対する不透明感が投資家心理の重しとなった。

ホーム・デポは通期の売上高と利益見通しの下方修正を嫌気し、２．１５％下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種の下押し要因となった。競合するロウズも１．１６％値を下げた。

ケース・キャピタル・アドバイザーズのマネジングパートナー、ケン・ポルカリ氏は、ホーム・デポの決算が「悲惨」な内容だったとし、家で日曜大工をするよりも外出して何かを体験することを望む消費者の傾向を反映していると分析した。

米商務省が発表した４月の小売売上高は前月比０．４％増加と、予想の０．８％増を下回った。ただ、自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．７％増と予想を上回った。

このところの米経済指標で景気の減速が鮮明になっており、米債務上限問題も相まって、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ停止あるいは利下げに動くかどうかに注目が集まっている。

市場は年内の利下げ開始を織り込んでいるが、ＦＲＢ当局者は近い将来の利下げが視野に入っていないことを示唆している。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁はこの日、必要なら一段の利上げを実施することに抵抗はないが、直近の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で示された政策の「選択性」を好むとの立場を示した。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁はＦＲＢがまだ政策金利の変更を保留する段階にあるとは考えていないと述べた。

バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長らはこの日、債務上限問題を巡る協議を開いたが、合意には至らなかった。

個別銘柄でバイオ医薬品メーカーのホライゾン・セラピューティクスが１４．１７％急落。連邦取引委員会（ＦＴＣ）は製薬大手アムジェンのホライゾン買収差し止めを求めて提訴すると発表した。

金融大手キャピタル・ワンは２．０５％上昇。投資会社バークシャー・ハザウェイが同社株を約１０億ドル相当取得したことが明らかになった。

米取引所の合算出来高は９３億６０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億８０００万株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．０５対１の比率で上回った。ナスダックでは２．２８対１で値下がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 33012.14 -336.46 -1.01 33275.37 33290.85 33006.19

前営業日終値 33348.60

ナスダック総合 12343.05 -22.16 -0.18 12327.05 12403.81 12324.52

前営業日終値 12365.21

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4109.90 -26.38 -0.64 4127.95 4135.54 4109.86

前営業日終値 4136.28

ダウ輸送株２０種 13645.16 -201.29 -1.45

ダウ公共株１５種 923.49 -22.04 -2.33

フィラデルフィア半導体 3048.71 -3.94 -0.13

ＶＩＸ指数 17.99 +0.87 +5.08

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1154.05 -2.93 -0.25

Ｓ＆Ｐ素材 487.54 -8.15 -1.64

Ｓ＆Ｐ工業 825.06 -11.40 -1.36

Ｓ＆Ｐ主要消費財 794.47 -7.02 -0.88

Ｓ＆Ｐ金融 528.76 -5.17 -0.97

Ｓ＆Ｐ不動産 225.85 -6.06 -2.61

Ｓ＆Ｐエネルギー 589.71 -15.35 -2.54

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1523.76 -12.54 -0.82

Ｓ＆Ｐ通信サービス 203.36 +1.20 +0.59

Ｓ＆Ｐ情報技術 2680.98 +4.33 +0.16

Ｓ＆Ｐ公益事業 337.12 -7.92 -2.30

ＮＹＳＥ出来高 8.51億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 29885 + 45 大阪比

シカゴ日経先物6月限 円建て 29870 + 30 大阪比