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その時がきただけのこと、米国で多くの小売企業が今年も倒産

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    EME創業者 デジタルホールディングス社外取締役、アステリア社外取締役

    Bed Bath and Beyond (生活用品店)は会員にもなり、生活を助けられたので店舗がなくなるのは寂しいです。

    CNNによると、米国は2023年後半に不景気がくることを警戒しています。

    参考記事: https://amp.cnn.com/cnn/2023/05/12/investing/premarket-stocks-trading/index.html


  • 某証一部企業 product marketing chief 某証一部企業 product marketing chief

    欧米では去年2022年中に「コロナのパンデミック感」が終わっています。実際の感染状況ではなく、あくまで社会の空気「パンデミック感」が。

    ヨーロッパでは2022年春頃に。アメリカでは2022年秋頃には社会の空気はすっかりパンデミック感は無くなっていたのではないかと思います。
    https://www.bbc.com/japanese/62964511.amp
    https://ampmedia.jp/2022/07/24/face-mask/amp/

    となると、アメリカは日本より社会のコロナ明けは半年以上早く、抑圧されていた消費行動を発散させるコロナ明け爆消費も既にひと段落しているのかもしれません。

    日本は今、コロナ明け爆買い消費が始まったところ。
    もしかすると、日本経済に何か起こるのはコロナ明け爆消費が落ち着くであろう2024年初頭頃なのかもしれません。

    先駆者を見て備えよという状況。日本もまだ起こっていないだけで、対岸の火事ではないかもしれません。


  • 第4期Student Picker / Agnes Scott College 3年 アメリカ生まれ育ち、昆虫の腸内細菌を研究する学生リサーチャー

    〈ゾンビ企業化が進む小売業界〉
    アメリカの連邦破産法第11条の適用を求める申請を行ったBed Bath & Beyond、Tuesday Morning、Party City、David’s Bridalといった企業の多くは、新型コロナウイルスの流行前からすでにゾンビ企業のような状態で、借金を繰り返して運営を続けていました。しかし、現在は金利が高くて新規の借入が難しくなり、結果として破産法の適用を求めざるを得なくなっているそうです。


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